住宅について考えてみよう⑤～住宅ローン（控除）減税

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住宅について考えてみよう⑤～住宅ローン（控除）減税

今回は住宅ローン（控除）減税について書かせてもらいます。何となくうれしい感じなので、ここでは住宅ローン減税と記載させてもらいます。

ちなみに今回は、自己居住用の住宅のみで、収益物件は全く関係ない話です。（笑）

住宅ローン減税とは

住宅ローン減税拡充のポイント

平成31年10月1日の消費税の８％から１０％への増税に伴って、住宅ローン減税の拡充が行われます。

今日は住宅ローン減税の説明と拡充内容について書かせていただきます。

表にすると次のとおりです。長期優良住宅以外の住宅は下の欄です。10年目までは、基本的に現行と変わりませんね。 

住居の種類	居住年	控除期間	住宅借入金等の年末残高（A）	10年目までの各年分の住宅ローン控除額	11～13年目の各年分の住宅ローン控除額
認定長期優良住宅 認定低炭素住宅	2019年10月 ～2020年12月	13年	限度額 5,000万円	（A）×1.0%	建物購入価格の２％を3年か、住宅ローン年末残高の1％のいずれか少ない金額
その他の一般住宅	2019年10月 ～2020年12月	13年	限度額 4,000万円	（A）×1.0%

 

住宅ローン減税拡充のポイントは次のとおりです。

• 控除期間を３年間延長（10年→13年）。
• 適用年の11年目から13年目までの各年の控除限度額は、建物購入価格の2％を3年か、住宅ローン年末残高の1％のいずれか少ない金額

3年延長することによる減税額の上限額はおおむね建物価格の2％となるように調整されています。消費税増税分までというとです。よくできてますね。

すまい給付金の増加

消費税率８％の『すまい給付金』は年収510万円以下の人を対象として最大30万円です。消費税率が10％になると、収入額の目安が775万円以下の人に対象が拡大され、給付額も最大50万円に増額されます。

消費税率8％	消費税率10％
・年収425万円以下の人 　「30万円」給付 ・年収475万円以下の人 　「20万円」給付 ・年収510万円以下の人 　「10万円」給付	・年収450万円以下の人 　「50万円」給付 ・年収525万円以下の人 　「40万円」給付 ・年収600万円以下の人 　「30万円」給付 ・年収675万円以下の人 　「20万円」給付 ・年収775万円以下の人 　「10万円」給付

住宅ローン減税の拡充より、こちらの方が影響大きそうです。

特に、今まですまい給付金の対象でなかった年収426万円から775万円以下の方は注目ですね。

その他に、住宅エコポイントも創設されますので、要確認ですね。これから細かい内容についても随時情報提供されると思います。

まとめ

前回の５％から８％への消費税増税時は、駆け込み需要で住宅建築ラッシュ、その後の冷え込みがあり大きな影響がありましたね。

今回はその反省もふまえ、住宅ローン減税の拡充などを事前に発表したため、混乱はないようです。

平成31年3月31日契約の工事請負契約までは、増税後の10月以降引き渡しでも経過措置として、消費税８％が適用されます。

今日がその3月31日で、先ほどハウスビルダーの営業の方にお話をうかがいましたが、全く駆け込みの動きがないとのお話でした。

政府の事前の対応がうまくいったということですかね？

今後も情報発信されると思うので、確定した情報を適時チェックしてみてください！

今回も最後までご拝読いただきありがとうございました。

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